市民の図書館は市民が創る

 図書館友の会全国連絡会(略称図友連)がおこなってきた活動と現在の到達点、そして公立図書館の姿を歪める指定管理者制度が進む中で、再び直営を取り戻した自治体の貴重な事例等を展示します。
 図友連は、公立図書館が「地域の知の拠点」として発展することを願う、全国各地で活動する市民団体・個人のネットワークです。
 平成16(2004)年4月に発足し、さまざまな活動を展開してきました。大きな柱の一つは、国への働きかけです。図書館法に基づき図書館振興を図る責任が国にあると私たちは考え、毎年、文部科学大臣、そして地方自治を管轄する総務大臣に要望書(指定管理者を導入させない措置、地方交付税の増額、図書館協議会の設置等)を提出し、両省と面談を続ける等の働きかけを行ってきました。また、図書館を首長部局に移管できる法改正に際し、中立性が危うくなることから、総理大臣ほか関係省庁の長に要望書を提出、所管省庁と面談を行いました。
 一つは、全国各地に起きている図書館への指定管理者制度導入を食い止めるための活動です。図書館の指定管理者制度導入は、権力を持つ行政と資金を持つ民間業者が推進する側になり、市民が異議を唱えて覆すのは極めて困難な運動となります。そういう全状況の中で指定管理をやめて直営に戻した自治体があります。山口県下関市と茨城県守谷市がどのような経過をたどって直営に戻ったのか紹介します。